相続手続きの重要ポイント~遺産分割協議書について

遺産分割協議書とは、被相続人の財産を相続人の間でどのように分けるのかを話し合い、決定事項を書面にしたものです。

遺産分割協議は、相続人全員が協議に参加し、全員が合意する必要があります。遺産分割協議をいざ始めると、互いの利害が衝突しあい、話がまとまらないことも多くあります。遺産分割協議が進まなければ、その先の相続手続きが滞ってしまいます。トラブルになることも多い遺産分割協議は、相続手続きの中でも重要なポイントとなります。

 

目次.

1.遺産分割協議書とは

2.遺産分割協議書は必要?

3.遺産分割協議書の作り方

4.遺産分割協議がまとまらない時

5.まとめ

 

1.遺産分割協議書とは

遺産分割協議とは、被相続人の財産をどのように分けるかをすべての相続人が話し合いをすることです。その協議した内容を書面にまとめたものを遺産分割協議書といいます。

遺言書が無い場合、法律に定められた相続人が遺産を相続することになります。遺産は相続人の共同財産です。その遺産をどのように分けるかを話し合い(遺産分割協議)、決定した内容を書面にまとめた遺産分割協議書を作成します。

また、遺言書がある場合、遺言書に記載の内容が優先されますが、相続人全員の合意があれば、遺産分割協議を行い遺産分割の方法を新たに決めることもできます。

遺産分割協議には、相続人全員が参加しなければなりません。一人でも参加していない人がいると、協議は無効になります。

遺産分割協議書は、相続人の数だけ作成し、全員の署名・押印をして各自1通ずつ保管することになります。

 

2.遺産分割協議書は必要?

遺産分割協議書は、必ず作らなければいけないのでしょうか?

遺産分割協議書の作成は法律で規定されているものではないので、必ず作らなければいけないものではありません。
また、遺言書がある場合や相続人が一人の場合、遺産分割協議書を作成する必要はありません。法定相続分通りに遺産分割を行う場合も、基本的には遺産分割協議書の作成は不要です。
しかし、遺産が預貯金などのように簡単に分けられるものであればいいのですが、不動産は法定相続分通りに遺産分割を行うと相続人全員の共有名義となります。不動産は、遺産分割協議をして、相続人のうちの一人が所有する方が後々トラブルは少なく済む場合が多いです。

では、何のために遺産分割協議書を作成するのでしょうか?

(1)相続人全員の合意内容を明確にする

(2)協議の内容を文書で残すことで、後々のトラブルを避ける

(3)財産の名義変更をする手続きで提出する場合がある

(4)相続税の申告書に添付する

 

3.遺産分割協議書の作り方

遺産分割協議書を作成するには、相続人全員で遺産分割協議を行います。

遺産分割協議の流れを見ていきましょう。

遺産分割協議書を作成するには手書きでもパソコンでも構いません。

しかし、遺産分割協議書にはある程度の決まりがあり、必要事項が漏れてしまうと作り直しになってしまうこともあります。ご自身の判断で難しいと思われる場合は、専門家にご相談ください。

遺産分割協議書を作成することに期限はなくても、その後の手続きに期限があるものもあります。相続税の申告が必要な場合は、相続発生から10ヶ月以内に遺産分割協議を終え、申告と納税を行わなければなりません。早めの対応を心がけていただくのが良いでしょう。

 

4.遺産分割協議がまとまらない時

遺産分割協議が、当事者だけではまとまらない場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」の申立てを行います。「調停」では、調停委員2名が当時者から話を聞き、合意に向けてまとめていきます。

しかし、調停で話し合いがまとまらなければ、自動的に「遺産分割審判」に切り替わります。「審判」では、当事者の主張内容や主張内容を裏付ける証拠書類をもとに、審判官(裁判官)が審判します。

遺産分割がまとまらないまま相続税の申告をすると、遺産分割協議が終了していないと使えない特例などがあるので、高い相続税を支払わなくてはならない場合があります。
遺産分割協議がまとまった後に、手続きをすれば還付してもらうことができますが、一度は税金を支払わなければなりません。

 

5.まとめ

争いなど起こりそうになかった親族同士でも、相続となるとお互いの利害がぶつかり、話合いがまとまらないこともあります。被相続人が遺言書を作るなど生前に対策をしておけば、争いは避けられるかもしれません。

 

 

クオリス代表村本 政彦

大手会計事務所で、約20年にわたり、主に事業承継、組織再編などのアドバイザリー業務や企業オーナーの相続税申告業務等に従事しておりました。

長年にわたり培った豊富な経験と幅広い知識を生かして、これからもお客様に的確なアドバイスをしていきたいと思っている一方、「お客様の現状を正しく分析し、今なにが必要かを考え、お客様を適切に導くこと」、言葉では単純なことのようにも思えますが、ときに難しく、長年携わっていても、新しいお客様をお迎えするたびに新たな気づきがあります。

これまでの経験と知識だけに甘えず、なにが必要かを本気で考え、さらにお客様へ貢献していけるよう精進してまいります。

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