相続で孫に遺産は遺せるの？

遺産を誰に遺そうかと考えたときに、お孫さんのことを思われる方も多いでしょう。

遺産相続で、民法で定められた相続人を法定相続人といいますが、法定相続人のなかにも順番があります。

 

目次．

１．法定相続人に孫は入っている？

２．孫に遺産は遺せるの？

３．まとめ

 

１．法定相続人に孫は入っている？

法定相続人には遺産をもらえる順番があり、以下のようになります。

常に法定相続人：　配偶者

第１順位：　　　　子

第２順位：　　　　被相続人の直系尊属（父母、祖父母など）

第３順位：　　　　被相続人の兄弟姉妹

 

孫は、法定相続人の中に入っておらず、法律上では相続人にはなれません。

 

２．孫に遺産は遺せるの？

法律では孫は相続人にはなれませんが、孫に遺産を遺す方法はないのでしょうか？

以下の場合であれば、孫に財産を遺すことができます。

ただし、相続税が２割加算される場合があるので、注意が必要です。

（１）代襲相続で、孫が相続人になる

孫は、法律上、相続人になれません。しかし、被相続人の子がすでに亡くなっていた場合、代襲相続により孫は第１順位の法定相続人になります。

例えば・・・

夫、その配偶者と子供（男）、子供（女）がいる家族の場合、夫が亡くなった時の法定相続分は

配偶者：　　1/2
子供（男）：1/4
子供（女）：1/4　　　　となります。

ところが、子供（男）は夫が亡くなる何年か前に死亡していました。その場合、子供（男）の配偶者は義父（被相続人である夫）とは血縁関係がなく法定相続分はありません。よって、子供（男）と血縁関係のある、孫（子供（男）の子）に相続権が承継されます。つまり、代襲相続により、孫は第１順位の法定相続人となります。子供（男）の法定相続分は孫に承継され、孫の人数で等分されます。

孫が「代襲相続人」となり遺産を受取る場合は、相続税の２割加算はありません。

 

（２）養子縁組をして、法律上の親子になる

孫を自分の子として養子縁組をすることができます。

養子縁組には、実の親との関係を残したままにしておく「普通養子縁組」と、実の親との関係を完全に切り離してしまう「特別養子縁組」があります。

遺産相続対策として孫を養子縁組する場合、「普通養子縁組」の形をとることが一般的です。

祖父母の子（実子）が健在で孫を養子にする場合、養子は実子と同等の相続権があるので、祖父母が亡くなった時に孫は財産を受け取ることができます。この時、養子である孫が受取る財産については、相続税が2割加算される制度があるのでご注意ください。

 

（３）遺言書を書く（「遺贈」(遺言による贈与)）

養子縁組をしなくても孫が相続財産を受け取れる方法としては、遺言書を書いて孫を指名する方法があります（「遺贈」）。

「遺贈」には、相続財産の全部または何分の１という割合で財産を譲る「包括遺贈」と、特定の財産を指定して譲る「特定遺贈」があります。「特定遺贈」では、指定された特定の財産以外の財産について、共同相続人間の遺産分割協議を行う必要はありません。

遺言書を作成する場合、法定相続人の遺留分を侵害すると、遺留分を侵害された相続人から孫に「遺留分減殺請求」されることもありえます。遺言書を作成する際に遺留分を配慮して作成する必要があります。

また、決められた方法によらなければ遺言書は無効となります。確実に孫に「遺贈」したい場合、公正証書遺言をおすすめします。

「遺贈」により孫が財産を取得した場合、原則として相続税の２割加算が行われます。ご注意ください。

 

（４）生前贈与で孫に渡す

財産を孫に渡すという意味では、生前贈与もあげられます。

祖父母が生きている間に孫に財産をあげてしまうものですが、毎年１１０万円までは贈与税がかかりません。また、相続人への生前贈与は「相続開始の日から遡って3年前までに受けた贈与は、相続財産に加算する」のですが、孫への生前贈与には、相続開始前3年以内の贈与加算が適用されません。贈与してからすぐに亡くなった場合でも相続税はかかりません。

 

（５）生命保険の受取人に孫を指定する

孫に財産を遺す手段として、生命保険の受取人に孫を指定することも選択肢の一つです。ただし、死亡保険金受取時に、孫が「遺贈」という形で受取る時は、相続税が2割加算されますので注意が必要です。死亡保険金は相続財産ではありませんが、みなし相続（「遺贈」）となるためです。

また、孫が死亡保険金の受取人になっていて「遺贈」により財産を取得すると、（４）では適用されなかった「相続開始前3年以内の贈与加算」が適用され、生前贈与の分も相続財産に加算され、相続税の対象になってしまいます。

さらに、「遺贈」により相続人以外の人が保険金等を受け取った場合、生命保険金等の非課税の適用はありません。つまり、相続人でない孫が「遺贈」により保険金を受け取ると、非課税枠の適用はないので全額課税されることになります。

 

３．まとめ

孫に財産を遺すには様々な方法があります。分からないことがあれば、専門家にご相談ください。専門家に相談することで、それぞれの家庭の状況に応じた対策方法が見つかることでしょう。

作成日: 2019/08/06